盗聴は違法や犯罪じゃない?意外に知らない盗聴の法律とは
2018/04/12



盗聴って、犯罪にならない。どこかでそんなことを見聞きしたことありませんか?

そんなはずない。人のプライバシーを勝手に聞いて、それが犯罪にならないなんておかしいじゃない!と思う人もいるはず。
逆に犯罪にならないと聞いて、盗聴に興味を持ってしまった。なんて人が出てきそうですが、

盗聴自体に違法性はなくても、盗聴しようとすれば、多かれ少なかれ様々な方向の法律に違反する可能性があります。

そもそも盗聴行為は、他人のプライバシーを侵す行為。盗聴していることがばれてしまえば、当然のことながら非難をあびるであろうことも予想されます。しかし、日本の法律では、盗聴器を販売・購入することや盗聴行為を規制するものはありません。
もしも、盗聴の被害にあってしまった時、どんな法律で盗聴犯を罰することができるのか?盗聴にかかわる行為がどのような法律に触れ、違法になるのかを紹介します。


盗聴器を仕掛けるための行為が違法・犯罪になる法律

・盗聴器を仕掛けるために、他人の住居(建造物)に無断で侵入。

住居侵入罪 刑法第103条 3年以下の懲役又は10万円以下の罰金

・盗聴器を仕掛けるために、他人の所有物に改造をした。

器物破損罪 刑法第261条 3年以下の懲役又は30万円以下の罰金もしくは科料

・固定電話の盗聴をした。

有線電気通信法違反 有線電気通信法9条・14条 1年以下の懲役または20万円以下の罰金

・コンセントの裏に盗聴器を仕掛けた

電気工事士法違反 電気工事士法3条2項 3ヶ月以下の懲役または3万円以下の罰金



盗聴で得られた情報の取り扱いで違法・犯罪になる法律

・盗聴で知った情報で、他人を脅迫・金銭を要求

恐喝罪 刑法249条10年以下の懲役

・盗聴で知った情報で、他人を誹謗中傷

名誉棄損罪 刑法230条1項3年以下の懲役または禁錮、もしくは50万円以下の罰金

・盗聴で知った情報を使い、ストーキング行為をした

ストーカー規制法違反 1年以下の懲役または100万円以下の罰金
ただし、事前に禁止命令を受けていた場合、2年以下の懲役または200万円以下の罰金となる。


盗聴行為自体が犯罪にならないとしても、盗聴をするためにおこなった行為や、盗聴で知りえた情報をもとにおこなう行為によって、違法性が生まれることが多い盗聴。

実際、盗聴に付随する行為で検挙された事件もそれなりに存在するため、安易に「盗聴は犯罪じゃない・違法性はない。」と考えて盗聴に興味を持つことは避けたほうがいいといえるでしょう。


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