不倫の制裁方法!不倫した人を懲らしめる一番効果のある制裁とは
2018/04/26


「夫に浮気された、どうやら浮気相手の女性と結婚するつもりらしい」
「妻から一方的に別れを切り出された。調べたら会社の上司と不倫していた」

など、パートナーに不倫をされた場合、悔しさや悲しさから、制裁を加えたいと考える人も多いでしょう。

結婚している場合や、婚約している場合、また籍は入っていなくても事実婚状態にある場合には、
不倫は不法行為とみなされます。


不法行為を行った人は、被害を与えた人に慰謝料などの形で償わなければなりません。

今回は、不倫した人を懲らしめる制裁方法についてご紹介します。

「夫の不倫相手が許せない」「俺に隠れて不倫していた妻を殺したい」など、
感情的になり、できる限りの制裁を加えたい、と思う人は多いでしょう。

ですが、行き過ぎた行為は、「プライバシーの侵害」や「名誉棄損」など、になってしまい
逆に訴えられかねません。

今回は、不倫の制裁方法としてどのような方法があるのか、
また法律上ギリギリどこまでなら許されるのか、について解説していきたいと思います。

不倫した人を懲らしめる制裁方法
① 不倫相手に内容証明を送る

不倫が発覚した場合、懲らしめたい相手は
「あなたを裏切った配偶者」「配偶者の浮気相手」のふたりでしょう。

不倫が発覚した場合には、両者に慰謝料請求を行うことが可能です。

不倫相手と直接話し合うことができない場合は、内容証明を書いて相手方に郵送しましょう。

内容証明というのは、送達した書面の内容がどのようなものでだったか、
いつ相手に郵送したかなどを日本郵便が証明を残してくれる書留郵便のことです。

大きな郵便局であればほぼ内容証明の送付を受け付けています。

内容証明には、不倫でどれだけ損害を被ったかや、
慰謝料の支払いを求めること、また支払に応じなければ法的な手続きをとることなどを明記
しておきましょう。

不倫相手からすれば、自分が悪いことは分かっていますから、内容証明がきた時点でびびってしまい、こちらの言い値で支払いを受けることができる可能性もあります

慰謝料の金額に不倫相手が納得できない、と言ってきた場合は、調停や訴訟を起こす必要が出てきます。
いずれにせよ、きちんとした証拠さえあれば、不倫相手から慰謝料を受け取ることは充分可能です。

慰謝料の相場は、不倫によって家庭生活にどこまでの損害があったかによって変化しますが、
だいたい50万~300万円ほどだと言われています。

② 配偶者に慰謝料を請求する

不倫相手だけではなく、夫、または妻にも慰謝料を請求しましょう。
こちらも不倫相手と同じく、相場は50万~300万円ほどです。

まずは口頭で意志を伝え、慰謝料金額で合意できない場合は、調停か訴訟を起こすことになります。
ここで注意しておかなければならないことは、配偶者が浮気を否定する場合もあるということです。

配偶者にしらばっくれられないためには、きちんと浮気の証拠を集めておく必要があるでしょう
裁判で認められる浮気の証拠というのは、不貞行為(肉体関係ありの浮気)が証明できる証拠です。

そのため、ラブラブなメールやツーショット写真などだけでは証拠としてちょっと弱い可能性もあります。

ラブホテルに出入りしている写真や浮気相手の自宅から出てくるときの写真などがあれば、
確実に慰謝料を請求することができるでしょう。
③ 裁判費用や調査費用を請求する

浮気の慰謝料を請求するには、お金がかかります。
浮気の証拠をおさえるために探偵に依頼した場合などは数十万~百万程度かかる場合もあるのです。

こういった探偵への調査費用や、裁判を起こすさいの弁護士の費用なども、
全額支払ってもらえるかどうかはケースバイケースですが、請求することが可能です。

多額の費用を請求することで、パートナーに
「割の合わないことをしてしまった」「バカなことをしてしまった」と不倫を後悔させることができるでしょう。
④ 離婚する

妻、または夫を愛しているのに不倫をしてしまったという場合、
一番効果のある制裁方法は離婚をすることです。

配偶者が離婚したくない、と言い募ってきたとしても、
不倫という動かぬ証拠があれば、離婚することは比較的簡単です。

また、離婚に伴い、親権を争うことになりますが、不倫した側は不利になります。
不倫した夫(妻)に最愛の子供と一緒に生活させない、というのは、最大の制裁ではないでしょうか。

不倫した人に制裁を加えるときの注意点


今回は、不倫した人に加えることのできる制裁についてご紹介してきました。
罪はきちんと償ってもらうべきですが、やりすぎには注意しましょう。

たとえば不倫相手の自宅に内容証明を送りつけるのは問題ありませんが、
会社にまで送り付けることはやりすぎだと言えるでしょう。


内容証明が送り付けられたことによって、会社に居づらくなったり、退職することになってしまっては、
それこそ責任を追及されることにもなりかねません。

配偶者、または不倫相手に制裁を与えたいときは、やりすぎに注意し、
自分の不利益になるような行動は慎みましょう。


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