このような疑問も、以下に示す「浮気による慰謝料請求に必要な６つの条件」をご覧になれば解消できます。

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まず知っておかなくてはいけないのが、法律上「不貞」と呼ばれる行為、
すなわち「肉体関係があること」が立証できないと、
浮気による慰謝料（損害賠償金）は非常に低額になる場合がほとんどだということです。

裁判・示談ともに、慰謝料請求の際は基本的に不貞行為があったことの証拠が必要です。
ただし、被請求者が不貞を認めれば、証拠が無くても請求は可能です。

双方が夫婦関係の破綻を認めている場合、破綻後の不貞による慰謝料請求は基本的に不可能です。
しかしこれは裏を返せば、請求者が破綻を認めていなければ、
慰謝料請求ができるということでもあります。

不貞行為を知ってから３年、不貞行為から２０年経つと、慰謝料の請求権が時効によって消滅します。
ただし、これは被請求者が主張しなければ成立しません。
時効が成立していなければ、離婚後にも請求できます。

慰謝料請求権を一度放棄すると、改めて請求することはできません。

配偶者が不貞行為をした場合、不貞相手にも慰謝料の請求はできます。
ただし、配偶者が不貞相手に対して「自分は独身である」と偽っていた場合はこの限りではありません。
以上の中でも特に重要なのは、「不貞の証拠が存在する」ということです。
これ無くしては、慰謝料を請求することはできません。

示談や裁判において使える証拠を得るためには、
専門家である探偵事務所などに相談してみるとよいでしょう。