興信所に浮気調査や人探しの調査を依頼したいと考えた時、どこまで詳細に調査をしてくれるのか気になるところでしょう。

今回は興信所がどこまで調査をしてくれるのか、について解説していきます。

また、興信所とはいえ、できない調査、違法とされている調査も存在しますので、
興信所ができない調査についても簡単に紹介していきます。

これから興信所への依頼を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

まずは、一般的に興信所がどういった調査に対応しているのかをみていきましょう。

興信所には、結婚前調査を依頼することができます。
結婚前調査とは、結婚前に結婚相手の素性を明らかにする調査です。

具体的には、これまでの婚姻歴、会社やご近所での評判、異性関係はどうなっているか、
どのような大学を出て、これまでどのような仕事に従事してきたか、借金歴はあるか、
まで調べることが可能です。

また、興信所では浮気調査も請け負っています。
浮気調査を依頼することで、浮気相手の素性を突き止め、浮気の証拠写真を入手してくれます。

浮気調査の実態を詳細に記載した紙も提出してもらえます。
○時に会社を出て、○時○分に浮気相手のAさんに会った、など詳細に浮気について知ることが
できるのです。

警察に捜索願を出した場合でも、事件性がないと判断されれば警察は
捜査に乗り出してくれることはありません。

そのため、どうしても探したい人がいるという場合には、興信所を使うという手もあります。
興信所は提供された手がかりをもとに、聞き込み、張り込み、尾行などの技術を駆使して
人探しを行います。

次に、興信所ができない調査について確認しておきましょう。

暴力団やヤクザなど、反社会組織からの依頼には興信所は対応しないことになっています。
反社会組織からの依頼を引き受けた場合、反社会的な行為に加担してしまう可能性があるからです。

ただし、最近のヤクザや暴力団は一見すると普通の勤め人のような風貌の人もいるので、
間違って依頼を引き受けてしまう可能性はあります。

興信所の調査員自らが、依頼者が反社会組織に属している人間ではないかどうかを
見極める必要があるのです。

興信所は基本的には人助けのために調査を行います。
故意に他人を陥れるような調査は後々トラブルになるため引き受けることができません。

例えばですが、「Aさんに恨みがある。見つけ出して復讐してやりたい」といった動機の
依頼には応えられないのです。

また、ストーカーやDV加害者の依頼も引き受けることはできません。

ただし、ストーカーは、自分から「私はストーカーです」と名乗ることがありません。
本人が自分はストーカーだと気がついていない場合すらあります。

そのため、興信所の調査員は、依頼者と対象者が本当に恋愛関係にあったのか、
二人の間に暴力などはなかったか、などを依頼の相談を聴きながら見極める必要があるのです。

こういった見極めが難しいため、興信所によっては、
「若い男女が異性を探すことを依頼しにきた場合は断っている」といった興信所すらあります。

興信所は、他人を差別するためにする調査は引き受けません。

たとえば、結婚前調査の事例でいうと、
「彼が○◯出身だという噂があるので、本当かどうか知りたい」といった
依頼には対応することはできないのです。

また、「彼女に前科があるかどうか知りたい。あるとしたら、どのような犯罪を犯したのか教えてほしい」
といった依頼にも応えかねます。

特定地域の出身ではないか、過去に犯罪を犯したか否かは、本人のプライバシーを損ねる情報であり、それにより差別を助長してしまいかねないため、引き受けることができないのです。

当たり前ですが、興信所もひとつの企業であり、日本の法律にのっとって業務を遂行する必要があります。

依頼者のためとはいえ、法律を犯すような調査はできません。

たとえば、浮気調査を依頼されたとします。浮気の証拠を掴むため、盗聴器を私有地にしかける、などといった行為は、住居侵入罪に問われる可能性があるため、たとえ依頼者の希望であったとしても、できないのです。プロの調査員は法律を犯さない範囲で調査を行うのです。
今回は、興信所がどこまで調査できるのか、についてご説明しました。

興信所にはできる調査とできない調査があります。
どこまでの範囲の調査ができるのか、興信所にしっかり確認してから依頼しましょう。