調査員の給与を紹介する前に、まずは調査員の雇用形態について少し紹介したいと思います。

調査員には３つの雇用形態があります。

この雇用形態によって調査員が受け取る給与額は違ってきます。

たとえば、アルバイトか正社員かによっても、ずいぶん給与は変わるでしょう。
これは、探偵に関わらず、すべての職種に当てはまります。

東京都の平均時給は1,279円（2021年現在）で、1日8時間を週5日で働いたとすれば20.4 万円です。
一方の東京都の正社員の平均月収は40万円前後なので、大きく差が出ます。

給与額を調べるときは、雇用形態によってどれくらいの差があるのかを確かめることも重要です。

正社員として探偵事務所に就職した調査員の初任給は、２０万円前後が多いようです。

初任給が低いと感じたかもしれませんが、それには理由があります。

探偵の調査活動は、誰でもすぐに出来る物ではありません。
尾行調査のコツ、張り込み調査で注意すること、撮影機材や調査機材の使い方など、学ぶべきことが沢山あります。

そのため、多くの探偵事務所は、新しく入社した調査員に試用期間を設けていることが多いのです。

この試用期間中は、貰える給与が若干少なくなっています。

試用期間は平均で１ヶ月～３ヶ月ほどになります。
その試用期間中に調査員として必要な技術や知識を身につけることになります。

試用期間を過ぎると給与が上がります。その平均相場は20万円～21万円程度。

大手求人サイトに掲載されている探偵事務所の求人情報を探すと、
給与が23万円以上の探偵事務所も存在します。

また、勤続年数やその調査員の技能レベルに応じて給与はあげるのが一般的のようです。

そして、調査員の仕事は勤務時間が深夜になるケースが多いため深夜手当がでます。

深夜手当やその他の手当を合計した場合、給与は相場よりも高くなります。



働くからにはその仕事に見合った給与を貰いたいと思うはずです。

その点、探偵の調査員は能力主義的なところが濃いので、年齢や勤続年数によって給与額が増減するのではなく、『どれだけ調査ができるか』が給与アップの条件となっています。

そこで注目したいのが、調査員に求められる技能です。

調査員として出来る仕事の幅が増えれば、それだけ給与アップのチャンスに繋がるということです。

例えば、どんな技能があれば給与アップに繋がるのか言えば。

など

基礎的なことと思ったかもしれませんが、こうした技術は調査員にとってとても大切な技術です。
技術を持ち調査員として出来る仕事の幅が増えればおのずと給与もアップします。



最初に調査員の雇用形態が３つあることをご説明しました。

その３つの雇用形態で正社員の給与相場については先に解説をしましたが、
アルバイトや下請けなどのその他の給与がいくらいになるのか、最後に簡単に紹介したいと思います。

アルバイトの場合、基本的に１時間あたりの時給計算になります。
また、時給は探偵事務所が置かれる地域によって違います。

例えば、東京なら1,100～1,300円、大阪なら1,000～1200円程度と差があります。

探偵に限らず他の業種でも共通することですが、地方よりも都会のほうが時給は高くなります。

調査員のアルバイトの時給が他の業界と大きく変わる点は、時給に幅があることです。

調査員の求人票を見ると、「時給1,100～2,000円」「時給1,000円～1,800円」など、開きがあるケースが少なくありません。
これは、実力主義を取っている事務所が多いためで、結果を出せばそれだけ昇給の可能性がある、ということです。

また、早朝・夜間帯の業務の場合にも、時給が上がります。

下請けは、調査依頼の委託を受けた調査員（または探偵事務所）ということになります。

そのため、支払われる給与は依頼の報酬でもあります。

報酬金額は調査内容によって様々ですが、下請け業務を請け負う際に契約を行っているのが一般的で、下請け１件に対して一定額の報酬が支払われたり、下請けの依頼先に手数料を払うケースもあります。

下請けを行っている調査員とは、自身で探偵事務所を持っている場合が多いので、厳密には調査員の給与とは言えないかもしれません。

下請けの報酬は１件あたり数十万円ということになり、その中から経費などを引いて残った金額が給与となります。

正社員とアルバイト、下請けでは給与が違ってきます。
その雇用形態で調査員として働くのがいいのか、よく考えて探偵の求人を探すのが大切です。