探偵事務所に調査を依頼する人で、依頼に慣れているという人はほとんどいないでしょう。
妻や夫の浮気調査を依頼したい、息子の結婚相手の情報をつぶさに知りたい、大切な人がいなくなってしまったので探してほしい、などのイベントは、人生においてそうそう起こることではありません。
ですから探偵事務所への依頼は、ほとんどの人にとって、未知の領域なのです。
探偵事務所に調査を依頼したいと考えたとき、多くの場合は、焦って、ストレスを感じていて、不安な状態でしょう。そういった状態のときに、とにかくすぐに行動したい！と焦ってよく調べずに探偵と契約してしまうのは危険です。
なぜなら、探偵事務所との契約内容に不備があり、トラブルになってしまうケースは少なくないからです。
今回は、探偵事務所と依頼者との間で頻繁に生じるトラブルについてご紹介していきます。
探偵事務所との契約を考えている方はぜひ参考にしてみてください。
探偵事務所と依頼者の間で生じる契約に関するトラブルは、無数にあります。
今回は、よくあるトラブルの事例を５つご紹介していきます。
探偵事務所の調査報酬は、さまざまな方式があります。
調査時間に基づいて支払われる方式もあれば、成功報酬型・完全成功報酬型を採用しているところもあります。
成功報酬型とは、最初に手付金を支払っておき、成功しなければその手付金だけの料金になる、というもの。
完全成功報酬型の場合は、手付金もなしで、成功しなければ完全無料というものです。
完全成功報酬型の場合は、探偵側に、成功しなければタダ働きになってしまうというリスクが生じるため、成功の見込みが高い案件でないと適応されにくい傾向があります。
成功報酬型や完全成功報酬型での契約をする場合には、なにをもって成功とするのか、をきちんと明記しておく必要があります。
この点が明記されていない場合、「成功なので支払ってください」「このような調査結果だと成功だとはいえないので、支払えません」という争いが発生することになりがちなのです。
次に多いトラブルは、キャンセル料についてです。
契約はしたけれどキャンセルしたいとか、調査は途中まで行ったけれど、その後の調査をキャンセルしたい、と思う場合もあるでしょう。
契約書にキャンセル料の明記がない場合、キャンセルできずに、全額請求されてしまうという可能性があります。
その全額請求に従う必要があるかどうかはケースバイケースなのですが、いずれにせよ、トラブル防止のために、キャンセル時の条件、キャンセル料の有無などについては契約書に明記されているかしっかりと確認しておく必要があるでしょう。
また、調査料金についてもしっかりと確認する必要があります。
大抵の調査は、○日あればかならず結果が出る、というものではありません。
調査にどれくらいの期間が必要なのか、は始めてみなければわからない場合も多いのです。
そのため、依頼者が予測していたよりも多い時間が調査に使われる、というケースもあります。
かかった時間に対して費用が加算される形式の調査料金の場合、請求される金額が思いのほか高額になってしまう場合があります。
調査料金はいくらか、追加で料金が発生する場合はあるか、などについては契約書に掲示されている内容をしっかり確認しておきましょう。
探偵事務所の料金設定は事務所によって異なりますが、調査員の人数×調査にかかった時間で、調査料金を割り出す場合もあります。
その場合、調査員の人数が１人から２人に増えたら、倍の金額がかかるということになります。
調査員の人数が明記されていなかったために、請求が高額になったことでトラブルに発展する場合もありますので、このあたりもしっかり確認しておきましょう。
探偵事務所は調査結果を調査報告書として依頼者に提出します。
浮気調査などの場合、その調査報告書は裁判の際などにも役に立つものになります。
慰謝料請求のために浮気調査を依頼していた場合、この調査報告書が裁判で役に立たなかったら調査は無意味といってもいいでしょう。
調査報告書をどのような形式で出すか、裁判で利用できていたという実績はあるか、という点について、契約前にしっかり確認する必要があります。
今回は、探偵事務所と依頼者との間で起こりやすい契約に関するトラブルをご紹介しました。
一度契約書にサインをしたら、あとから不満に思うことが出てきたとしてもその異議は通らない場合の方が多いです。
正式に契約を結ぶ前に、契約書の内容はしっかりと確認し、疑問点や気になる点はとことん質問して、しっかり納得してから契約をするようにしましょう。
